2006年3月12日に行われた「厚木からの空母艦載機部隊を岩国基地への移駐案受け入れの賛否を問う住民投票」で住民の半数を超える人の「NO!」の思いが表されました。その声を国に届け続けて行きましょう!
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米海軍掃海艦「パトリオット」の岩国基地内岸壁への入港に対する抗議声明
2月8日(木)岩国基地は2月9日に沖合移設事業で浚渫された岸壁に、「軍艦は着岸しない」という約束に反し、米海軍掃海艦「パトリオット」が着岸する事が発表されました。そのことに対して、会として抗議声明を発表しました。

米海軍掃海艦「パトリオット」の岩国基地内岸壁への入港に対する抗議声明

米軍岩国基地は、佐世保基地を母港とする米海軍掃海艦パトリオットが2月9日に岩国基地内の港に入港すると発表しました。
 岩国基地の「沖合移設事業」は戦闘機の騒音対策、安全対策であったもので、決して基地機能の拡大・強化ではなかったはずです。しかしながら、移設前は水深15メートル程度の港湾施設が水深13メートル、延長360メートルもの巨大軍港となり、空母でさえ入港可能なものとなりました。
 私たち市民の目の届かない米軍基地内の大型岸壁に、このような一方的な発表で軍艦船が入港する事は絶対に認められません。これは今後、岩国基地内の港湾施設をあらたな港湾機能として本格的に使用し始めようとする実績作りに他なりません。
 私たち岩国市民は昨年3月の住民投票、4月の市長選、そして10月の市議選において「空母艦載機部隊移駐案受け入れ」と共に基地機能の強化・拡大に対して、はっきりと「ノー」の意思を示してきました。
 空母入港にもつながる軍用艦船の入港に断固抗議します。

2007年2月9日
住民投票の成果を活かす岩国市民の会
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国の補助金カットを許さない岩国市民集会
2月3日(土)14:00から岩国市民会館小ホールにおいて、「国の補助金カットを許さない岩国市民集会」が行われました。今回は、この集会のために集まった「国の補助金カットを許さない岩国市民集会」実行委員会の主催で行われました。急な呼びかけにも関わらず、実行委員会の予想をはるかに越えた約200人が集まりました。
 実行委員会を代表して大川清さんが「子どもたちに『約束は守りなさい』と教えますよね。にもかかわらず、国がこのような約束を破ってよいのでしょうか?」と挨拶をされました。
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スライドショーでこれまでの経過を振り返りました
続いて、なぜこのような「国の補助金カット」ということが起こったのか、これまでの経過をスライドショーで振り返りました。
 もともと岩国市の新市庁舎建設費補助金は米軍再編とは関係のないものです。1995年に沖縄で米兵による「少女暴行事件」が起こり、沖縄で島ぐるみ闘争が起こりました。それを受けて日米両政府はSACO合意(Special Action Committee on Okinawa=沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会)を発表しました。これによって、沖縄の普天間基地を閉鎖するために、沖縄の辺野古に新しいヘリ基地を建設しようとし、普天間の空中給油機部隊を岩国に移駐することが合意されました。
 そのSACO合意に基づく空中給油機の移駐受け入れに対する補助金として、国は新市庁舎建設費104億円の内51億円を補助する事を決め、すでに着工され、補助金も実行されてきました。にもかかわらず、これまで建設が進んでいるものに対して、途中で補助金を打ち切るという国のやり方は自らが約束したものを反故にするものなのです。
 つまり、日本政府は、SACO合意を米軍再編になし崩し的に切り替えようとしているのであり、このような補助金カットは岩国だけではなく、沖縄でも行われている事なのです。このような圧力は新市庁舎だけではなく、国は県を通して、沖合移設の跡づけ事業である愛宕山開発事業を破綻させ、その赤字を国に負担してもらい、そこに米軍住宅をたてる計画であることが1月31日に明らかにされました。もともとこの愛宕山開発は、市民の基地の騒音や事故等の負担を軽減する目的のために行われていたものであり、そこが米軍住宅にされることに対して、地元の自治会は大きな怒りを覚えています。(詳しくはこの後の「市民の発言」のところで自治会長さんからお話いただきました。)

 国の決めたことだから仕方ないと思われている方もおられますが、岩国市長も「地域振興策で街は潤わないこと、防衛外交は国の選管事項と言われるが民意の方が重い」と発言されています。
 また、岩国の住民投票に励まされ、神奈川県横須賀では「原子力空母の母港化の賛否を問う住民投票」を行おうと、署名活動が行われました。このように岩国だけではなく、米軍再編で基地機能が強化されようとしている地域の自治体や市民たちが反対の取り組みを行っています。
 またSACO合意に基づき普天間基地を移設する為に新しいヘリポートを建設する事を日米両政府が合意し、閣議決定された沖縄県名護市辺野古では、地元のおじい、おばあたちを中心に10年間に渡る座り込み阻止行動により、日米両政府が合意し、閣議決定された海上案を断念させたのです。
 ですから、今こそ全国各地の人たちたちと手を取り合いながら、あきらめずに声を上げ続けましょう。
平岡秀夫衆院議員が国政について報告されました
 まさか約束の途中でカットされることはないと思っていたけれども、テレビのニュースで内示ゼロの知らせを知り、急いで上京し、久間防衛庁長官(当時)と会談をしました。本来SACO予算であり、岩国市民には関係がない!と詰め寄ったところ、久間長官(現大臣)は、「岩国市長には空母艦載機の受け入れに前向きになってほしいと思ってはいるが、すぐには無理でしょう。既に約束していたものを反故にするのは岩国市にとっても困る話だろうと自分は思う。来年度予算計上は時間的には難しいが、何か工夫できないか、事務方に検討させたい」と回答されたそうです。そして、今回のことが官僚の手によって引き起こされたことを感じ、役所と政治家との間がかみあっていないことを感じたと話されました。20070211223601.jpg

踏み絵のようなやり方はゆるせない!
また、今回の通常国会に提出され、成立させようとされている「駐留軍等再編促進法案」についても(1)再編を受け入れた場合、(2)再編に伴い必要となる施設整備のための環境影響評価に着手した場合(3)再編に伴い必要となる施設整備に着工できた場合、(4)再編を実施した場合と4段階に分けて進捗状況に合わせて「再編交付金」を交付すると定められているが、岩国の場合(1)は市長が容認するということがあてはまるかと思うが、岩国の場合(2)と(3)は市長が容認しなくても進める事ができる。つまり、岩国の場合は再編交付金が交付されない可能性があると指摘し、「このような踏み絵を踏ませるようなやり方は許す事はできない!」と話されました。
 そして「国政に対してご意見があれば是非寄せてほしい」と呼びかけられました.
岩国市議会は「容認決議」はしていません!
 つづいて田村順玄岩国市議より市議会などの状況について報告されました.
12月末に市議会で出された「問責決議案」は、16対15という結果から見ても本来、本来市議会に提出されるべきものではなかったこと、合意なく行われたものではなく、法的拘束力はないこと、そして、市議会は「容認決議」はしていないことが指摘されました.
 また、防衛庁は、再編に伴う新しい配置計画については、3月にマスタープランが出るまで発表できないとしていることなども報告されました。

3名の方に市民からの発言をしていただきました
最初の方は、「補助金カットはほんの一部の事であり、戦争のできる国づくりが着々となされていることが指摘され、岩国基地が極東最大の基地となることは大変なことなのである」と私たちの注意を喚起する意見がだされました。
2人目の方は「大川さんの挨拶に結論がある。私たちの社会は契約社会である.にもかかわらず、堂々と国がその契約をやぶった。2年間補助金をくれたのに、3年目は出さないとは何事か!と怒りをあらわにされました.
 そして、神奈川県の「厚木基地騒音対策協議会」が国に出された要請書を紹介され、その協議会には、知事や周辺市長8名や国会議員11名の名前も連ねられている。このようなことが岩国でもできないだろうかと提案がありました。
 私たちが国政だけではなく、市議会も見守っていかなければならない。2月末から始まる市議会で2007年度予算審議が行われるが、3000人で市役所を取り囲もう!という提起に拍手が沸きました。
 最後に愛宕山周辺の自治会の取り組みについて紹介がありました。「米軍住宅なんて許せない!」という強い思いが表されました。このことについても私たち市民の怒りは爆発です!
わたしたちの行動の提起です!
私たちの具体的な行動の提起として、抗議と要請はがきを内閣総理大臣、防衛大臣、防衛施設庁長官、財務大臣宛に送ろう!という提案がなされ、赤いポストを会場にまわしたところ、たくさんの方が投函をしてくださいました。
 また、その他にも行動の提起があれば、実行委員会までお寄せくださいという呼びかけがなされました。
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集会アピールを採択しました
最後に集会アピールを採択しました。

 私たち一人一人ができることをしていこう!ということを改めて確認させられました。
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