2006年3月12日に行われた「厚木からの空母艦載機部隊を岩国基地への移駐案受け入れの賛否を問う住民投票」で住民の半数を超える人の「NO!」の思いが表されました。その声を国に届け続けて行きましょう!
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スライドショーでこれまでの経過を振り返りました
続いて、なぜこのような「国の補助金カット」ということが起こったのか、これまでの経過をスライドショーで振り返りました。
 もともと岩国市の新市庁舎建設費補助金は米軍再編とは関係のないものです。1995年に沖縄で米兵による「少女暴行事件」が起こり、沖縄で島ぐるみ闘争が起こりました。それを受けて日米両政府はSACO合意(Special Action Committee on Okinawa=沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会)を発表しました。これによって、沖縄の普天間基地を閉鎖するために、沖縄の辺野古に新しいヘリ基地を建設しようとし、普天間の空中給油機部隊を岩国に移駐することが合意されました。
 そのSACO合意に基づく空中給油機の移駐受け入れに対する補助金として、国は新市庁舎建設費104億円の内51億円を補助する事を決め、すでに着工され、補助金も実行されてきました。にもかかわらず、これまで建設が進んでいるものに対して、途中で補助金を打ち切るという国のやり方は自らが約束したものを反故にするものなのです。
 つまり、日本政府は、SACO合意を米軍再編になし崩し的に切り替えようとしているのであり、このような補助金カットは岩国だけではなく、沖縄でも行われている事なのです。このような圧力は新市庁舎だけではなく、国は県を通して、沖合移設の跡づけ事業である愛宕山開発事業を破綻させ、その赤字を国に負担してもらい、そこに米軍住宅をたてる計画であることが1月31日に明らかにされました。もともとこの愛宕山開発は、市民の基地の騒音や事故等の負担を軽減する目的のために行われていたものであり、そこが米軍住宅にされることに対して、地元の自治会は大きな怒りを覚えています。(詳しくはこの後の「市民の発言」のところで自治会長さんからお話いただきました。)

 国の決めたことだから仕方ないと思われている方もおられますが、岩国市長も「地域振興策で街は潤わないこと、防衛外交は国の選管事項と言われるが民意の方が重い」と発言されています。
 また、岩国の住民投票に励まされ、神奈川県横須賀では「原子力空母の母港化の賛否を問う住民投票」を行おうと、署名活動が行われました。このように岩国だけではなく、米軍再編で基地機能が強化されようとしている地域の自治体や市民たちが反対の取り組みを行っています。
 またSACO合意に基づき普天間基地を移設する為に新しいヘリポートを建設する事を日米両政府が合意し、閣議決定された沖縄県名護市辺野古では、地元のおじい、おばあたちを中心に10年間に渡る座り込み阻止行動により、日米両政府が合意し、閣議決定された海上案を断念させたのです。
 ですから、今こそ全国各地の人たちたちと手を取り合いながら、あきらめずに声を上げ続けましょう。
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