2006年3月12日に行われた「厚木からの空母艦載機部隊を岩国基地への移駐案受け入れの賛否を問う住民投票」で住民の半数を超える人の「NO!」の思いが表されました。その声を国に届け続けて行きましょう!
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
愛宕山の米軍住宅転用の法的問題点
 愛媛大学法文学部の本田博利教授より「愛宕山を米軍住宅に転用する前提として、愛宕山開発事業の中止は法的には認められない」ことを指摘していただきました。
 愛宕山開発事業は、「新住宅市街地開発法」に基づいて行われていますが、この「新住宅市街地開発法」には「中止」の条項はないそうです。事業の中止を認める条文はないので、とちゅうで中止することはできないとのことです。中止をするとしても、始めたときと同様の手続きをとらなければならないのです。
 更には地元地域の合意なしにはできるものではないことを明確に示してくださいました。

 最近損得勘定で論じられているように思われるけれども、それだけで考えるべきではないのです。
 この法律に基づいて始めた以上、中止ではなく、どのようにすれば開発ができるかということを考える必要があるそうです。
 つまり、山口県知事は、愛宕山開発事業を中止するためには、法的手続きを行わなければならないのです。事業を始めるときに公聴会を行ったように地元の意見を聞かなければならないのです。
 そう簡単には、中止はできない。ということは、そう簡単には、米軍住宅に転用する事は問題があることが改めてわかりました。

 愛宕山だけではなく、米軍再編に伴い59機プラス13機が増えるという事は、「騒音の軽減・安全対策」という目的ではじめられた「沖合移設事業」の目的が変わっていることになるので、環境影響調査をし直さなければ、公有水面埋め立て法に違反する行為であることが指摘されました。


20070311025901.jpg

スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。