2006年3月12日に行われた「厚木からの空母艦載機部隊を岩国基地への移駐案受け入れの賛否を問う住民投票」で住民の半数を超える人の「NO!」の思いが表されました。その声を国に届け続けて行きましょう!
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岩国市はこれからどうなるの?
本日14:00から岩国市民会館において「岩国市はこれからどうなるの?~3月定例市議会の動きをめぐって~」を開催しました。
お花見気分もさめやらぬ日曜日であるにもかかわらず、150人近い人が集まってくださいました。
差し迫ったご案内にもかかわらず、これだけの方がお集りくださったのは、それだけ3月定例市議会の動きをめぐって市民のみなさまが不安や怒りを感じておられることの現れではないでしょうか。

大川代表の挨拶にひきつづき、スライドショーを用いて、これまでの経過をご説明いたしました。

3月定例市議会で一般会計予算案が否決されるという事態が起こり、これからの岩国市の財政はどうなるの?とみなさん不安を抱かれていると思いますが、6月まで暫定予算が組まれ、それに基づいてこれまで行われてきた事業は継続する事ができます。
市の市庁舎も2005年からの継続事業として行う事ができます。


また、「このままでは痛みだけが来て、もらえるものがもらえなくなる」という言葉を耳にします。あたかも「艦載機移転」が決まったことのような議論がなされています。この背景には、現在通常国会に「米軍再編促進法案」が提案され、4月13日に衆議院本会議で強行採決の末、可決されてしまいました。
けれども、このような議案が審議されているのは、米軍再編を推し進める為には、地元の理解が不可欠であり、地元に「容認」させるように、「アメとムチ」でお金でほっぺたをたたくような方法をとろうとしているのです。
 この法律からも、市長が反対を貫いている限り、国は艦載機移転を強行する事はできないのです。

「在日米軍再編に係る決議」を提出した議員たちは、「住民投票から民意はかわっている」ことを変節の理由としてあげていましたが、果たして民意はかわっているのでしょうか?4月8日の山口県議選で「移転反対」を公約に掲げる候補者2人が現職の自民党議員が落選する中、当選したことに、岩国市民の「民意」は変わっていない事が改めて示されたのではないでしょうか。

ですから、今こそ自治体と連携し、反対の民意を貫き続けて行く事が必要なのではないでしょうか?



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